帯広市議会 2022-12-13 12月16日－06号
その方策の１点目として、新事業創発や若者の起業支援のため、北海道国立大学機構が運営する３大学と既存施策や企業を連携させる取組みを行うなど、十勝・イノベーション・エコシステムなどの既存の新事業創発施策の効果を高める取組みを強化すべきであります。
その方策の１点目として、新事業創発や若者の起業支援のため、北海道国立大学機構が運営する３大学と既存施策や企業を連携させる取組みを行うなど、十勝・イノベーション・エコシステムなどの既存の新事業創発施策の効果を高める取組みを強化すべきであります。
◎吉田誠経済部長 帯広市では、学校卒業後を含めた幅広い世代が新たな知識やスキルを習得できる環境を整備し、事業創発など、地域産業の振興につなげていくことを目的として、北海道熱中開拓機構が実施する事業を、フードバレーとかち推進協議会を通じて支援しております。
雇用調整助成金の支援件数が2020年度と比べて約３倍と増え、厳しい経済状況下ではありますが、事業創発、人材育成、フードバレーとかち構想を通して、とかちのかち向上への取組みや、アフターコロナに向けた企業の挑戦を後押しする支援、また西19条北団地の分譲完売など、着実に基盤の厚み強化が進められていると考えます。
雇用調整助成金の支援件数が2020年度と比べて約３倍と増え、厳しい経済状況下ではありますが、事業創発、人材育成、フードバレーとかち構想を通して、とかちのかち向上への取組みや、アフターコロナに向けた企業の挑戦を後押しする支援、また西19条北団地の分譲完売など、着実に基盤の厚み強化が進められていると考えます。
十勝・帯広の地域資源を生かした新たな事業創発を支援すると述べられておりますが、その考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 これまでとかち・イノベーション・プログラムを通じて、農業の担い手不足を解消する農家アルバイトのマッチングサービスや野菜の廃棄される部分を活用した商品づくりなど、十勝の地域資源を生かした事業が生まれてきています。
十勝・帯広の地域資源を生かした新たな事業創発を支援すると述べられておりますが、その考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 これまでとかち・イノベーション・プログラムを通じて、農業の担い手不足を解消する農家アルバイトのマッチングサービスや野菜の廃棄される部分を活用した商品づくりなど、十勝の地域資源を生かした事業が生まれてきています。
地域産業の持続的な発展に向け地域の強みを生かした魅力ある仕事づくりを進めるため、とかち・イノベーション・プログラムや事業創発拠点ＬＡＮＤの整備を通じて起業、創業を志す人材の発掘や育成など総合的に取組みを進めてきています。これまでに多くの事業構想が生まれ、事業化、法人化も進み、起業、創業を志す人材のコミュニティー形成にもつながってきています。
地域産業の持続的な発展に向け地域の強みを生かした魅力ある仕事づくりを進めるため、とかち・イノベーション・プログラムや事業創発拠点ＬＡＮＤの整備を通じて起業、創業を志す人材の発掘や育成など総合的に取組みを進めてきています。これまでに多くの事業構想が生まれ、事業化、法人化も進み、起業、創業を志す人材のコミュニティー形成にもつながってきています。
帯広市の中心市街地では、再開発事業をはじめとした民間投資によるマンションの供給のほか、起業家がつながる拠点の整備、コワーキングスペースの開設など、事業創発や人材交流に向けた新たな動きが生まれてきています。 今後も関係機関、団体と連携しながら、こうした前向きな動きを後押しし、持続的に発展する活力あふれる中心市街地づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
帯広市の中心市街地では、再開発事業をはじめとした民間投資によるマンションの供給のほか、起業家がつながる拠点の整備、コワーキングスペースの開設など、事業創発や人材交流に向けた新たな動きが生まれてきています。 今後も関係機関、団体と連携しながら、こうした前向きな動きを後押しし、持続的に発展する活力あふれる中心市街地づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
次に、新たな事業創発支援と、新しく学び直しという、こういったリカレント教育でしょうか。一般的にいうものとは違うようでありますので、食で価値をつくるまちの中における学び直しということでありますので、それについての考え方を伺います。 帯広市食育推進計画により、食育の環境整備が進められています。おびひろのおいしい給食プロジェクト事業が、これに関連するのはもちろんであります。
次に、新たな事業創発支援と、新しく学び直しという、こういったリカレント教育でしょうか。一般的にいうものとは違うようでありますので、食で価値をつくるまちの中における学び直しということでありますので、それについての考え方を伺います。 帯広市食育推進計画により、食育の環境整備が進められています。おびひろのおいしい給食プロジェクト事業が、これに関連するのはもちろんであります。
こうした考えを基本に、地域資源を生かした事業創発を促す支援や、学び直しを支える環境づくりのほか、ワーケーションの誘致や十勝ファンの開拓、ふるさと納税などを通じて、十勝・帯広に貢献したいと考えていただける多様な方々とのつながりを拡大し、地域の新たな価値づくりを進めてまいります。
◎田中敬二副市長 とかち財団が設置運営しております事業創発拠点ＬＡＮＤでは、起業、創業を志す人が新たなビジネスプランやアイデアを実現できるよう事業者間のマッチングや専門家の紹介などの支援を行っております。 コロナ禍の影響があったものの、令和元年８月のオープン以来２年半で利用者が１万人を超え、事業相談も約700件に達するなど、多くの事業者に利用いただいている状況にあります。 以上であります。
こうした考えを基本に、地域資源を生かした事業創発を促す支援や、学び直しを支える環境づくりのほか、ワーケーションの誘致や十勝ファンの開拓、ふるさと納税などを通じて、十勝・帯広に貢献したいと考えていただける多様な方々とのつながりを拡大し、地域の新たな価値づくりを進めてまいります。
◎田中敬二副市長 とかち財団が設置運営しております事業創発拠点ＬＡＮＤでは、起業、創業を志す人が新たなビジネスプランやアイデアを実現できるよう事業者間のマッチングや専門家の紹介などの支援を行っております。 コロナ禍の影響があったものの、令和元年８月のオープン以来２年半で利用者が１万人を超え、事業相談も約700件に達するなど、多くの事業者に利用いただいている状況にあります。 以上であります。
次に、商工費関係では、地域資源を生かした事業創発への支援を一層進める考え、とかち財団の利活用促進などにより、市内事業者の商品開発、販路拡大の促進を図る考え、企業立地に係る支援制度の概要と今後の工業用地確保の考え方、コロナ禍の影響を踏まえ、庁内連携により三大まつり等の開催内容を工夫し、幅広い市民等の参加を促進する考え、管内自治体で連携した走行環境や受入れ体制の整備などにより、トカプチ400の観光誘客の
次に、商工費関係では、地域資源を生かした事業創発への支援を一層進める考え、とかち財団の利活用促進などにより、市内事業者の商品開発、販路拡大の促進を図る考え、企業立地に係る支援制度の概要と今後の工業用地確保の考え方、コロナ禍の影響を踏まえ、庁内連携により三大まつり等の開催内容を工夫し、幅広い市民等の参加を促進する考え、管内自治体で連携した走行環境や受入れ体制の整備などにより、トカプチ400の観光誘客の
◎相澤充経済部長 事業創発の拠点でありますＬＡＮＤにつきましては、インターネットなど通信基盤を整備しております。令和元年の設置当初から、オンラインによる起業、創業の相談などを行える機能を有し、新型コロナウイルスの流行下におきましても多くの来館者が利用している状況にございます。
◎相澤充経済部長 事業創発の拠点でありますＬＡＮＤにつきましては、インターネットなど通信基盤を整備しております。令和元年の設置当初から、オンラインによる起業、創業の相談などを行える機能を有し、新型コロナウイルスの流行下におきましても多くの来館者が利用している状況にございます。